2005-03-15 第162回国会 衆議院 法務委員会 第5号
そう考えますと、私どもは今回、簡易裁判所訴訟代理権なども付与させていただいたわけでございますけれども、そういう観点から申しまして、この紛争性といったものの解決に私どもも当然当たらなきゃならないし、当たることもできるだろうと思っております。
そう考えますと、私どもは今回、簡易裁判所訴訟代理権なども付与させていただいたわけでございますけれども、そういう観点から申しまして、この紛争性といったものの解決に私どもも当然当たらなきゃならないし、当たることもできるだろうと思っております。
それから、先ほど、どの程度今現在司法書士会がそれを扱っているかということでございますけれども、ただ、私どもが簡易裁判所訴訟代理権を付与されたのはまだつい一年ちょっと前のことでございまして、その具体的な統計というのは今ここではまだ持ち合わせておりませんが、二〇〇四年度の実績で申しますと、六千名が、私どもの会員の中の簡易裁判所訴訟代理権を付与された者が、約一万件の簡易裁判所の訴訟事件を扱っているというふうな
司法制度改革審議会は、最終意見書において、国民の権利擁護に不十分な現状を解消する利用者の視点から、当面の法的需要を充足させるため、司法書士につき、信頼性の高い担保能力措置を講じた上で簡易裁判所訴訟代理権と簡裁事物管轄の範囲内の調停・即決和解事件の代理権を付与すべきと指摘いたしました。 日弁連は、これらの要求に対し、平成十二年九月十四日の理事会において基本指針というものを決議しております。